事業紹介

観光販売システムズの取組内容

問題事例1

地方にある数々の観光素材のなかには、エンドユーザーと地元観光関係者の間で温度差があるものが多数あります。地元では一番と評価されているものも、観光客には価格が高すぎてその価値が伝わらず支持されなかったり、最高に素晴らしい観光地であっても、僅かな露出や説明ではその良さが伝わらなかったりします。そして何より、「これが旅行商品です」と見せていただくほとんどのものが実は「観光素材」であることが多いのです。

観光販売システムズが着目するポイント

  • 地元の紹介する「旅行商品」 これは本当に「旅行商品化」されているか、「観光素材」のままではないか
    (エンドユーザーが買いやすい(参加しやすい)形になっているか)
  • 地元提供の観光素材の価格はほんとにその価格でいいか?
    (エンドユーザーから見た適正価格になっているか)
  • 旅行会社での販売を考えた場合、販売手法や契約へ理解の必要性を理解しているか
    (在庫の提供、手数料の概念、精算など)

問題事例2

旅行会社へセールスしても商品をなかなか扱ってもらえない。
そもそもどこにセールスしていいか分からない。

旅行会社にも「旅行商品を売る会社」「旅行商品を企画・募集する会社」「個人型旅行商品(パーソナル型商品)を得意とする会社」「団体型旅行商品(エスコート型旅行商品)を得意とする会社」「団体旅行を得意とする会社」など各社それぞれに特性があります。
これらを理解せず闇雲にセールスしても効果はでません。また、観光パンフレット(素材)を配布するだけのセールスも多く同様に効果は薄いです。
場合によっては、旅行会社へセールスをすることがゴールになってしまっています。
商品を採用してもらうためには旅行会社が必要とする情報を必要な時期に提案する必要があります。

観光販売システムズが着目するポイント

  • 旅行会社が求めている商品になっているか?
    旅行会社で商品を扱ってもらうには、事前の在庫提供という考えが必要になります。発生手配の体制では、その商品を販売するのに躊躇します。また、季節商品より1年を通じて毎日販売できる商品に魅力を感じます。
  • 的確なタイミングにピンポイントのアプローチができているか?
    観光商品の性質を理解した上で、各旅行会社に適切な時期に、キーポイントとなる人にセールスする必要があります。
  • 分かり易い資料を作成しているか?
    企画担当者が必要とする情報をわかりやすい資料にして提案する必要があります。
  • 旅行会社との契約が可能か?
    旅行会社との取引にあたり事業者と旅行会社での契約が必要となります。
    また、旅行業登録をしている観光協会等の商品においても募集型企画旅行取扱契約の締結が必要となります。

問題事例3

インターネット上で観光商品を「紹介」しているけど実際の誘客に繋がらない。

最近ではパンフレット以外にも簡単にインターネットで告知ができます。
しかしインターネットでいくら告知をしても、予約に繋がらなかったり、告知したプランがどれくらい販売されているか分からないケースが多く見受けられます。

観光販売システムズが着目するポイント

  • 紹介ではなく、販売体制が整っていますか?
    インターネットにて「申込み」から「精算」まですべて完結する仕組みが重要です。
    365日・24時間の受付体制がインターネット予約の魅力です。
  • アクセス解析、検索の動線研究、対策をしていますか?
    そもそも告知サイトにお客様がたどりつける仕掛けを考えなくてはいけません。
    そのためには、アクセス数のチェック、検索エンジンの研究、有効的な告知対策など常に情報発信のためのアンテナを張る必要があります。